労働関係│札幌市の弁護士へのご相談は ― 黒川法律事務所へ ―

賃金の支払い方法や被用者を解雇することができる場合等について、労働基準法という法律で規定されていますが、被用者から、会社が賃金や残業代を支払ってくれない、会社から何の理由もなく解雇されたという相談が見受けられます。当事務所では、労働審判や訴訟といった方法により、紛争の早期解決を目指していきます。

他方、使用者の側から見れば、問題の多い社員の扱い方に苦慮することが少なからずあると思います。
また、現在では様々な労務形態が存在しますが、その企業にふさわしい労務形態を構築することは、企業の発展に不可欠です。当事務所では、そのような企業の悩みを正面から受け止め、最善の方法を考えていきます。